弁理士会出願支援制度

新型コロナウィルスの感染拡大により収入・売上が減少した個人、中小企業の方であれば特許、実用新案、意匠の出願に関する弁理士報酬、特許庁印紙代について日本弁理士会の援助を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。

弁理士会出願支援制度