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審査請求料、特許料等の減免制度

（１）中小ベンチャー企業、小規模企業等の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料、国際出願に関する手数料が１／３または１／２に軽減される場合があります。

（２）個人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が免除されたり、　１／２に軽減される場合があります。

（３）法人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が１／２に軽減される場合があります。

詳細は以下を御覧ください。

※２０１９年４月１日から手続きが簡素化され、また適用範囲が拡大されました。

個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／３、または１／２に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。

※２０２４年１月１日から国際出願手数料も軽減対象となりました（国際出願促進交付金制度は廃止されました）。

中小企業の方で一定の条件を満たしていれば、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等について５０％の補助を受けることができる場合があります。詳細は以下を御覧ください。

東京都内の中小企業（会社及び個人事業者）等であれば外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）、特許調査等の費用について１／２の助成を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。

中小企業、個人、大学、ＴＬＯが行った特許出願について、少額の費用負担で先行技術調査を受けることができます。詳細は以下を御覧ください。

新型コロナウィルスの感染拡大により収入・売上が減少した個人、中小企業の方であれば特許、実用新案、意匠の出願に関する弁理士報酬、特許庁印紙代について日本弁理士会の援助を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。