「国際出願」タグアーカイブ

優先権主張手続きの容易化

コラム、、

アクセスコードの入手が容易に

優先権主張とアクセスコード

日本国特許庁や所定の外国特許庁／機関はＷＩＰＯのＤＡＳ（デジタルアクセスサービス）を利用して特許、実用新案の優先権書類を相互に電子的に送付することができるようになっています。出願人は第一庁から発行されるアクセスコードを第二庁に提出することで優先権書類の書面による提出を省略することができます。

アクセスコード付与請求書の提出が不要に

日本国特許庁が第一庁の場合、以前は出願人がＷＩＰＯへのアクセスコード付与請求書を日本国特許庁に提出する必要がありました。また、またアクセスコードが通知されるまでに２週間程度かかっていました。これに対し２０１６年３月２０日以降は、特許出願、実用新案登録出願をオンラインで行い、オンラインで受領書（出願番号通知）を受信する場合、受領書にアクセスコードが併記されるようになりました。これによりアクセスコード付与請求書の提出が不要になり、またアクセスコードを入手するための時間を考慮する必要もなくなりました。

優先権書類の電子的交換が可能な国／組織

ＤＡＳ参加国／組織

日本、米国、中国、韓国等の特許庁やＷＩＰＯはＤＡＳに参加しており、相互に優先権書類の電子的交換が可能です。他のＤＡＳ参加国／組織については以下をご参照ください。

ＤＡＳ参加国／組織

二庁間での優先権書類の電子的交換

台湾はＤＡＳに参加していませんが日本国特許庁との間で優先権書類を相互に電子的に送付することができるようになっており、優先権書類の書面による提出を省略することが可能です。出願人は日本国特許庁から発行されるアクセスコード（ＤＡＳのアクセスコードと同じもの）を台湾智慧財産局に提出することで優先権書類の書面による提出を省略することができます。

またＥＰＯも日本国特許庁との間で優先権書類を相互に電子的に送付することができるようになっており、出願の際に優先権書類の提出は要求されません。但し、審査において優先権書類の翻訳文の提出を要求される場合があり、これに応じないと優先権が失効することになります。

またＤＡＳに参加している米国、韓国もＤＡＳとは別に日本国特許庁との間で優先権書類を相互に電子的に送付することができるようになっていますが、米国については２０１７年９月末をもって二庁間での優先権書類の電子的交換が廃止され、ＤＡＳに一本化されます。

 

 

 

 

ＣＰＣによる外国文献調査

コラム、調査、、、、、

外国文献の特許調査の必要性

拒絶理由通知で引用される文献は以前は殆どが国内の文献であったと思いますが、最近はＵＳ、ＷＯ、ＥＰ等の外国文献が引用されることも少なくないと思います。発明の内容によっては関連の深い文献が内国文献に偏っていることもありますが、内国文献と外国文献の両方に関連の深い文献が存在する場合や、関連の深い文献がむしろ外国文献に偏っている場合もあります。私が実際に担当した案件でも内国文献検索では有力な文献を全く見つけることができなかったのに、外国文献検索でＸ文献や有力なＹ文献が見つかったというケースが何件かありました。関連の深い文献が内国文献に偏っている発明については内国文献をサーチするだけでもよいかもしれませんが、内国文献と外国文献の両方に関連の深い文献が存在する場合や、関連の深い文献が外国文献に偏っている場合は調査精度の向上という点で外国文献のサーチも行うのが望ましいと言えます。

ＣＰＣ（共同特許分類）

ＣＰＣはＥＰＯ（欧州特許庁）とＵＳＰＴＯ（米国特許商標庁）が共通で使用する特許分類です。国際的な特許分類としてはＩＰＣがありますがＩＰＣは分類が粗いため日本の特許庁はＩＰＣを細分化したＦＩという分類を用いています。同様にＥＰＯは以前はＥＣＬＡという分類を、またＵＳＰＴＯはＵＳＣという分類を用いていましたが、２０１３年からＥＰＯとＵＳＰＴＯは共通でＣＰＣを使用しています。ＣＰＣで分類検索することによりＵＳ、ＷＯ、ＥＰ等の外国文献をサーチすることができます。また、中国や韓国の比較的新しい特許文献にもＣＰＣが付与されています。

ＣＰＣの調べ方

分類対照ツール

特許庁の分類対照ツールでは日本語のキーワードからＩＰＣ、ＦＩ、ＣＰＣを調べることができます。またＩＰＣ、ＦＩ、ＣＰＣのいずれかの分類を入力することで他の対応分類と並べて表示させることができ、ＩＰＣやＦＩから対応するＣＰＣを調べることができます。なおＣＰＣもＦＩもＩＰＣを細分化したものですが細分化の内容は異なります。したがってＦＩとＣＰＣを並べて表示させた場合、ＩＰＣよりも下位の階層の分類についてはＦＩとＣＰＣは隣に並んで表示されていても一般的に内容は同じではありません。上位の分類が共通であるものが便宜上並んで表示されているだけですので内容は分類名で確認する必要があります。

分類対照ツール

Espacenetの分類検索

Espacenetの分類検索（Cooperative Patent Classification）では英語のキーワードからＣＰＣを調べることができます。またＣＰＣ（分類）を入力するとその分類とともに前後の他のＣＰＣ（最上位の分類が共通であるもの）が表示されます。

Cooperative Patent Classification

関連がありそうな文献のＣＰＣを参照する

内国文献検索等で関連がありそうな文献が見つかり、その文献にＵＳ、ＷＯ、ＥＰ等のファミリーが存在する場合、通常ファミリー文献にはＣＰＣが付与されています。そのＣＰＣを上記の分類対照ツールやEspacenetのCooperative Patent Classificationに入力することでそのＣＰＣの分類名や前後の他のＣＰＣを確認できますので、それらの中から目的に合ったＣＰＣを見つけることができる場合があります。経験上、分類対照ツールやEspacenetのCooperative Patent ClassificationのページのみでＣＰＣを調べるよりも、関連がありそうな文献に付与されているＣＰＣを参照する方が適切なＣＰＣを見つけられる場合が多いように思います。なおファミリー文献や付与されているＣＰＣはEspaceneのSmertSearchやＪ－ＰｌａｔＰａｔのワン・ポータル・ドシエで照会できます。

SmertSearch

外国文献の検索サイト

ＣＰＣからＥＰ、ＵＳ、ＷＯ等の文献を検索できる無料のサイトとしては以下のようなものがあります。

J-PlatPatによる外国文献検索

Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの特許・実用新案のメニューの中の特許・実用新案検索を選択し、選択入力タブでテキスト検索対象の英文及び外国文献を選択しますと、その下の検索項目でＣＰＣを選択できるようになります。その右のキーワードを入力する欄にＣＰＣを入力することでＣＰＣによる外国文献のサーチを行うことができます。なお、論理式入力のタブを利用される場合は、テキスト検索対象の英文及び外国文献を選択し、その下の論理式の欄にＣＰＣを入力し末尾に「/CP」を付記することでＣＰＣによるサーチを行うことができます。

J-PlatPat 特許・実用新案検索

Espacenetの高度の検索

Esapacenetの高度の検索（Advanced search）のページにはＣＰＣの入力欄があります。またキーワードを併用して検索することもできます。なお一番上のサーチ範囲のメニューで「full collection」を選択するとキーワードのサーチ範囲が発明の名称、要約に限定されてしまいますが、「EN（english） collection」を選択すれば全文検索できます。

Advanced Search

Google のAdvanced Patent Search

GoogleのAdvanced Patent SearchにもＣＰＣの入力欄があります。またキーワードを併用して検索することもできます。

Advanced Patent Search

USPTOのSearch for patents

USPTOのSearch for patentsはPatFT（特許公報）とAppFT（出願公開公報）を別々に検索するようになっています。どちらにもQuick SearchがありＣＰＣの入力欄があります。またキーワードを併用して検索することもできます。

Search for patents

ワン・ポータル・ドシエ

コラム、調査、、、、

外国の審査情報等へのアクセスが容易に

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）にワン・ポータル・ドシエの機能が追加され、パテントファミリーやその審査状況等の情報が得られるようになりました。これまでもEspacenet（ヨーロッパ特許庁のサイト）やUSPTOのサイトを利用してパテントファミリーの審査状況等を調べることはできましたが、例えば出願番号や公開番号の入力形式（「ー」や「／」の有無等）がまちまちだったり、審査情報をどのようにして見ることができるのかわかりにくかったりして使いにくい面があり、慣れていない人にとっては若干ハードルが高かったかもしれません。J-PlatPatにワン・ポータル・ドシエの機能が追加されたことでパテントファミリーの情報にアクセスしやすくなりそうです。

特許調査への利用

ところでパテントファミリーの情報を調べる目的としては、自身が担当する案件の外国における審査状況の把握や、競合他社の動向調査等が考えられますが、先行技術文献調査にも有用です。

外国の審査で引用された文献を調べる

例えば、先行技術文献調査で調査対象の発明に近い内容が記載された文献が見つかった場合に、その文献のパテントファミリーの審査で引用された文献の中からさらに近い内容が記載された文献が見つかる可能性があります。

外国文献検索における分類選択に利用する

外国文献のサーチではＣＰＣ等の分類を適切に選択する必要がありますが、調査対象の発明に近い内容が記載された文献のパテントファミリーに付与された分類を参考にすることで、外国文献検索における分類選択の精度向上が期待できます。

なお先行技術文献調査でスクリーニングする文献にはパテントファミリーが存在しないものも多く含まれていますので、まずは特表、再表、国際公開のようなＰＣＴルートの文献やパリルートの優先権主張を伴う文献から調べてみるとよいと思います。

ダイレクトＰＣＴと審査ハイウェイ

コラム、出願・申請、、、

ＰＣＴ出願が増加

外国に特許出願する場合、パリルートかＰＣＴルートのいずれかを利用することが多いと思います。ＰＣＴは費用が高いので例えば３か国以上に出願するならＰＣＴルート、２か国以下ならパリルートを選択するというようなことをよく耳にします。したがって、ＰＣＴルートはどちらかというと少数派というイメージだったのですが、先日WIPOの方が講師をされているセミナーに参加しましたところ数年前からＰＣＴルートで権利化されるケースがパリルートを上回っているそうです。

ダイレクトＰＣＴの増加

私が扱ったＰＣＴの案件ではまず国内に通常の特許出願をしておいて、これを基礎とする優先権主張をしてＰＣＴ出願をするというパターンが多かったのですが、最初からＰＣＴ出願するダイレクトＰＣＴも増えているそうです。ＰＣＴ出願では国際調査見解書が得られるため特許される可能性をある程度予測することができます。したがって、その後の国内移行や翻訳文の作成を進めてよいか判断しやすいことが理由の１つと考えられますが審査ハイウェイも関係しているようです。

審査ハイウェイとの関係

例えば出願人は国際調査見解書によって特許される可能性が高いと判断した場合、まず自国に国内移行して特許査定を受け、これに基づいて審査ハイウェイを利用して外国に出願することで外国でも特許査定が得られる可能性が高くなります。慣れない外国で拒絶理由が通知されると中間処理のための対応や費用の負担が大きくなりますが審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理の負担の抑制が期待できます。また結果的に権利化できずに終わってしまう外国出願のための無駄な翻訳文の作成費用の抑制も期待できます。

なおパリルートや優先権主張を伴うPCTでも審査ハイウェイを利用することは可能ですが、例えば自国で特許査定を受ける前に外国で審査が開始されてしまいますと審査ハイウェイの効果が得られなかったり効果が限定的となってしまう可能性がありますので、自国の審査は早期に受けることが望ましいことになります。ダイレクトPCTですと早期に国際調査見解書が得られますので自国で早期に審査を受けてもよいかどうか等の判断もしやすくなります。このようなことより外国へ特許出願をする場合は一応選択肢の１つとしてダイレクトＰＣＴ＋早期審査＋審査ハイウェイというパターンを検討しておくべきと考えます。

特許庁国際出願関係手数料表

ＰＣT出願の料金

PCT出願の期間限定料金

ダイレクトＰCT出願のモデルケース

国際出願関係手数料の軽減措置

公的支援制度、、、、、

個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／３、または１／２に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。

国際出願関係手数料の軽減措置

※２０２４年１月１日から国際出願手数料も軽減対象となりました（国際出願促進交付金制度は廃止されました）。

東京都助成金

公的支援制度、、、、、、、、、、、、、

東京都内の中小企業（会社及び個人事業者）等であれば外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）、特許調査等の費用について１／２の助成を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。

東京都知的財産総合センター助成事業

ダイレクトＰＣＴ出願のモデルケース

モデルケース、出願・申請、料金表、、、、、

優先権によらず最初からＰＣＴ出願し、請求項２以下について特許性を肯定する国際調査見解書が得られ、これに基づいて日本に国内移行し、特許性が肯定される請求項２以下を残す補正をして早期審査を請求し、国内で特許査定を得て審査ハイウェイを利用し外国に国内移行するケース（出願書類の頁数等は特許出願２と同じ）

１．出願書類

独立請求項の数１項
従属請求項の数５項
頁数（図面頁を除く）８頁
図面の枚数（頁数ではありません）５枚

２．手続きの流れ

国内手続き

ＰＣＴ出願→国際調査見解書→弊所簡易コメント→国内移行（日本）・補正・早期審査請求→特許査定→特許料納付（国内設定登録）

外国手続き

特許査定（日本）→翻訳文作成・国内移行（外国）・審査ハイウェイ→特許査定→特許料納付（外国設定登録）

４．料金

国内手続きの料金

弊所料金特許庁・WIPO料金
ＰＣＴ出願３８０，０００円（税込４１８，０００円）３２８，６００円
簡易コメント０円－
国内移行（日本）１０，０００円（税込１１，０００円）１４，０００円
補正書 ６０，０００円（税込６６，０００円）－
審査請求１０，０００円（税込１１，０００円）＊９７，４００円
早期審査２０，０００円（税込２２，０００円）－
成功報酬１００，０００円（税込１１０，０００円）－
特許料納付１０，０００円（税込１１，０００円）１８，３００円
合計５９０，０００円（税込６４９，０００円）４５８，３００円

＊ダイレクトＰＣＴでは出願審査請求料が通常の出願に対し約４割安くなります。小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、さらに出願審査請求料が１／３または１／２に減額される場合があります。また、小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、特許庁・ＷＩＰＯ出願料金も１／３または１／２に減額される場合があります。

国際出願関係手数料の軽減措置

外国への国内移行の料金

外国への国内移行の弊所料金は１か国目が１８０，０００円（税込１９８，０００円）、２か国目からは１５０，０００円（税込１６５，０００円）／国です。この他に外国特許庁の費用、翻訳文の作成費用、及び現地代理人の費用が必要になります。国内移行する国の数、翻訳文のワード数、現地代理人の料金体系により費用が増減します。外国出願では翻訳文の作成費用が高いとよくいわれますが、拒絶理由が通知された場合は現地代理人の中間処理費用の占める割合も大きくなります。これに対し例えば米国ですと審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理費用の抑制が期待できます。また、ＰＣＴ出願をした場合、国際調査報告の内容を確認してから外国へ国内移行しますので、結果的に権利化できずに終わってしまう可能性が低くなり、無駄な翻訳文の作成費用を抑制する効果も期待できます。ダイレクトPCTと審査ハイウェイについては以下もご覧ください。

ダイレクトPCTと審査ハイウェイ

国内手続きの料金の内訳

弊所出願料金＝１８０，０００（税込１９８，０００）（基本料金）＋９，０００（税込９，９００）Ｘ１（独立請求項）＋６，０００（税込６，６００）Ｘ５（従属請求項）＋７，０００（税込７，７００）Ｘ８（頁数）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ５（図面）＝３８０，０００円（税込４１８，０００円）

弊所ＰＣＴ出願手数料＝８０，０００円（税込８８，０００円）

特許庁（ＷＩＰＯ）ＰＣＴ出願手数料（税金はかかりません）＝２１７，７００円（国際出願手数料）－４９，１００円（オンライン減額）＋１７，０００円（送付手数料）＋１４３，０００円（調査手数料）＝３２８，６００円

特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円

弊所簡易コメント料金＝０円

弊所国内書面提出手数料＝１０，０００円（税込１１，０００円）

特許庁国内書面提出手数料（税金はかかりません）＝１４，０００円

弊所補正書料金（税別）＝５０，０００（税込５５，０００）（基本料金）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ２（頁数）＝６０，０００円（税込６６，０００円）

弊所審査請求料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）

弊所早期審査請求手数料＝２０，０００円（税込２２，０００円）

特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円

弊所成功報酬（税別）＝１００，０００円（税込１１０，０００円）

弊所特許料納付料金（税別）＝１０，０００円（税込１１，０００円）

特許庁特許料（税金はかかりません）＝（４，３００＋３００Ｘ６（請求項の数））Ｘ３（３年分）＝１８，３００円

特許庁料金一覧

特許庁国際出願関係手数料表

弊所ＰＣＴ出願費用

弊所特許出願の料金

ＰCT出願の弊所期間限定料金

特許出願の弊所期間限定料金

特許出願・申請のご案内

ＰＣＴ出願の料金

出願・申請、料金表、、、、、

ＰＣＴ出願（国際特許出願）料金

弊所ＰＣＴ出願料金

ＰＣＴ出願手数料８０，０００円（税込８８，０００円）

ＰＣＴ出願の期間限定料金：50,000円（税込55,000円）

上記ＰＣＴ出願手数料に原稿作成料は含まれておりません。弊所に原稿作成のご依頼をいただく場合は上記ＰＣＴ出願手数料と弊所特許出願料金の合計が弊所ＰＣＴ出願料金です。また、弊所ＰＣＴ出願料金の他に下記の特許庁及び国際事務局ＰＣＴ出願手数料が必要です。

特許庁及び国際事務局ＰＣＴ出願手数料（税金はかかりません）

※2024年1月1日以降のPCT出願の料金です。

国際出願手数料用紙３０枚まで２１７，７００円
用紙が３０枚を超える場合の加算２，５００円／枚
オンライン減額－４９，１００円
送付手数料１７，０００円
調査手数料１４３，０００円

上記国際出願手数料、オンライン減額、送付手数料、調査手数料の合計が特許庁及び国際事務局ＰＣＴ出願手数料です。上記調査手数料は日本国特許庁が日本語でされたＰＣＴ出願の国際調査を行う場合の料金です。

個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば、国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／２または１／３に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。

国際出願関係手数料の軽減措置

日本への国内移行料金

弊所ＰＣＴ国内移行料金

国内書面提出手数料１０，０００円

日本以外の国に国内移行する場合は弊所外国出願手数料に加え現地代理人の手数料が必要になります。

特許庁ＰＣＴ国内移行料金（税金はかかりません）

国内書面提出手数料１４，０００円

以上は国際出願に関する代表的な手続きの料金です。他の手続きに関する料金についてはお問い合わせください。

特許庁料金一覧

特許庁国際出願関係手数料表

ＰＣＴ出願のモデルケース